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法人信用調査

新規・既存取引先への企業・信用情報の収集及び投資目的対象への事前調査 新規・既存取引先への企業・信用情報の収集及び投資目的対象への事前調査 企業信用調査は、企業経営において不必要なトラブルを未然に回避できる大きなメリットがあります。企業は生きています。しかし、その実態は、表面からはでは中々判りません。そのため、企業の経営体質を調査し、新規取引開始は勿論、既取引先に関しても定期的に経営状態を確認。より一層の信頼関係を深めることが可能になります。大手信用機関で50点以上の評価を得ながら、『民事再生法申請』等と言う、痛い目には遇いたく無いものです。 ハイリスク・ハイリターンが日常化するこの時代に、投資や買収を行う際の予備調査 は必ずや後の糧となるはずです。

企業信用調査 具体的には・・・

  • 知人の紹介で取引を始めようと考えているが、一体どの程度（与信）の会社なのか。
  • 創業当時からの取引先だが、資金難との噂を聞いたので調査で現況を確かめたい。
  • 以前、調査会社に依頼をしたことがあるが、そこの報告書では納得がいかなかった。
  • 半年前に新規取引をスタートさせ何も問題なくいっていたが、些細なことで言いがかりをつけられ困っている、背後に如何わしい人物がいないかが心配。

実際ご依頼いただいたご相談例

大阪府内で建築業を営むA社の代表者は、半年程前に異業種交流会にて、大阪府M市に於いて計画中の、大型新興住宅地の造成に関わる地元不動産会社B社の代表者と知り合う。何度か酒席を重ねるうちに、そのB社代表から「M市の一台プロジェクトである件の住宅地の造成を優良企業であるA社に一手に任せたい」との話しがあり、その際、役所の職員も同席していた為、すっかり信用したA社代表は、急場の資金繰りに困窮していたB社に総額２０００万円の融資を行ったものの、直後から3ヶ月経っても話は一向に進まない・・・ そこで改めて「何かおかしい」と当社に来社。B社の実態、代表者の動向、債権回収の為の資産調査などの調査を実行することとなった。 実際ご依頼いただいたご相談例

調査結果

数週間かけて内定調査、尾行張込調査を実施した結果、以前にB社の代表は市の進める工場用地の買収にからみ市の職員らに多額の利益供与を行い、贈収賄事件にまで発展していた為、指名入札業者から取り消され破産手続きに入る準備中であることが判明する。 但し、不幸中の幸いか調査を行ったことにより、他には漏れていない隠し資産なども特定することができたので弁護士を介し、他社より一歩早く法的措置により資産の差し押さえが可能となった。 ご相談・お問い合わせ・お見積りは無料です。